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企業誘致を実現しよう！
企業誘致条例の見直し！
工場立地法の緑地率緩和の実施！
企業誘致は以前から検討している案件で、現在も調査や営業活動をしています。
しかし現実は難しく、既存の企業が廃業や撤退の危機にあるのです。
工場が古くなったので建て替えを考えると、龍ケ崎市より圏央道の近くや常磐自動車道の近くに工場を移転したいと考えている企業や、関東圏内の工場を統廃合する場合、残す工場の立地が良いのは龍ケ崎市なのか、それとも他の地域なのか･･･このような話が沢山あります。このままでは、既存の企業も撤退します。もし既存の企業がいなくなれば税収は下がり龍ケ崎市内から通っていた従業員は別の場所に通勤するようになり、そして時間がかかり今までのようにはいきません。
そこで、既存企業に対しての優遇措置が必要なのです。龍ケ崎市は少し遅れていて近隣の市町村はすでに行っている事業なのですが、内容は工場立地法の緑地緩和処置です。この条例により今の敷地で工場を有効に活用できるのです。
工場関係者は、なぜ龍ケ崎市は緩和措置をしないの･･･と考えていた思います。この制度は国でも認めている制度で実現は可能なのです。
私の目標は、既存企業を守り、そして新たな企業を誘致する。財源確保にもつながるのです。
企業誘致の営業活動！
企業誘致には営業活動が重要です。
現在龍ケ崎市は企業が龍ケ崎市に工場を建てようと計画しても「用地がありません」と返答するしかないのです。
その背景には、龍ケ崎市の誘致活動が素晴らしく、工場用地を確保した後、職員による誘致活動が実り企業が工場を建てていただいたので、現在工場を誘致する場所が無いのです。うれしい悲鳴ですよね。
しかし今までの企業誘致は工場用地を確保してからの営業活動でしたが、用地の確保と整備に予算が掛かり、もし企業誘致に失敗すれば多額の税金が無駄になります。
私は用地確保そして整備は後で、先に企業誘致を確定したいのです。その為には企業の情報と市内の用地の状況を把握しなくてはなりません。企業との連携や不動産業界との連携が大切になります。
私は市役所の中に営業部が欲しいと考えています。トップ営業が一番ですが、情報収集も必要です。
民間で営業課長をしていた経験からすると、自治体には営業力が必要だと考えます。市役所職員ではなく民間投与も考えていきたいと思いますが、先ずは情報が欲しいのです。
龍ケ崎市民の皆さん、企業誘致の情報があれば是非市役所まで連絡下さい。
市役所で対応できなければ、私が対応します。是非企業の情報を下さい。
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